三井住友銀行は、メキシコ最大の国営企業であるメキシコ石油公社と、公社施設内の二酸化炭素排出量の削減取り組みに関する覚書を締結したと発表した。
メキシコでは電力供給を天然ガスや石油等火力発電に大きく依存しているが、経済成長に伴って電力消費量が増加傾向にあることから、エネルギーコスト上昇の抑制、二酸化炭素排出量の削減といった環境対策の観点から省エネや再生可能エネルギーの導入の取り組み強化が求められている。
日本政府は、相手国で実施された日本の環境技術や製品を活用した温暖化ガス排出削減事業を日本の貢献分として評価する「二国間オフセット・クレジット制度」の構築を目指している。三井住友は覚書で、メキシコの主要産業で、二酸化炭素の排出源である石油産業を担う同公団と「二国間オフセット・クレジット制度」の将来的な成立を見据えて、日本の環境技術や製品を活用した公団施設での温暖化ガス排出削減策を検討する。
また、同行は同時に、公団の取り組みに対する金融面での支援も検討する。
同行は覚書を締結することにより、削減のポテンシャルが高いメキシコでの温暖化ガス排出削減事業における、日本企業のビジネス機会の発掘や事業を、金融面で支援していく方針。
