全体相場は反発。前日の米国市場の上昇を受け、輸出関連株を中心に買いが先行。平均株価は一時1万円台に乗せた。
しかし、午後の金融政策決定会合で日銀が追加金融緩和を見送ったことから、相場の流れが一変。対ドル、対ユーロで円相場が強含みとなったことから、朝高の輸出関連株が急速に伸び悩んだ。
平均株価は前日比9円22銭高の9899円8銭とわずかにプラス圏を保って引けた。 自動車株は大半が引けにかけて値下がりに転じた。
日産自動車が2円安の841円と反落。富士重工、日野自動車も反落し、いすゞ、マツダ、ダイハツ工業、三菱自動車がさえない。
こうした中、トヨタ自動車が10円高の3415円と小反発。スズキも11円高の1973円と反発した。
ホンダは大手経済紙が「インドネシアに二輪新工場を建設する」と報じたことも材料視されたが、引け値は3100円で変わらず。
部品大手の小糸製作所が、99円安の1341円と急落。ヘッドランプの販売を巡り価格カルテルを結んだ疑いで、公正取引委員会が立ち入り検査に入ったと伝わったことで売りを浴びた。ともに名前が挙がったスタンレー、ミツバ、市光工も下落。
