JMCA（全国二輪車用品連合会）は、23日から東京・江東区の東京ビッグサイトで開催する「東京モーターサイクルショー2012」に、JMCA認証マフラー普及のためのブースを初出展する。
会場では交換マフラー31社が製造するJMCA認証マフラーを一堂に展示し、各社が持ちまわりで駐在して、交換マフラーについての質問に応じる。法改正によって登場した認証マフラーだが、認知が進んでいないため。
認証マフラーは一目でわかるようにラベルが取り付けられているが、その意味が浸透していない。JMCAの張ケ谷敏也事務局長によると「新しい審査事務規定には、マフラー認証制度について記載されているが、通達がきちっと理解されていない場合もある。今でも我々が自動車検査登録事務所に出向いて研修会を行っている」。
二輪車では2011年度生産車両から、マフラー交換した車両でも加速走行騒音規制が導入された。これ以降の生産車両では、規制基準値以下であるという証明責任が所有者に課せられている。証明ができない交換マフラーを装着した公道走行は違法となる。
しかし、所有者が個別に試験機関に車両を持ち込みデータを収集することは、多額の車両の運送費や検査費用を負担しなければならず事実上は不可能。
そのため新たな認証制度では、登録性能確認機関が、メーカーの申請により市販前に規制基準以下であることを認証し、ユーザーの選択の一助とする。認証マフラーであれば、取締り機関による街頭検査や車検でも法定装備であることを示して、手続きをスムーズに行えるようになる。
JMCAはオートバイ向けの用品や卸、販売店や部品メーカー137社が参加する業界横断的な団体だが、メーカーでは認証を受け、販売店では認証マフラーしか取り扱わないようにして、カスタム車であっても騒音低減されるように努めている。
