政府国交省はこの冬の大雪の地方道の除雪費用支援のため、都道府県に対して75億円の国費追加配分決めた。すでに配分された分も含めると176億円となった。
また、これとは別に市町村道の除雪補助費としてに、275市町村に対して105億円（補助率2分の1）の臨時特例措置を設ける。市町村道除雪費補助の特例措置は過去最大規模となる。
この冬の降雪を指定雪量観測点の全国平均でみると、全国の累加降雪深は過去5年間平均の1.5倍に及び、06年の豪雪に次ぐ記録となっている。
被害は北日本から西日本の日本海側に広く及ぶ。京都府では過去5年間平均が89cmに対して、2011年度は246cm。2.77倍にも跳ね上がり、全国で最も増加率の高い場所となった。また山形県では過去5年間平均が597cmに対して、同900cmと、全国一の雪深さとなった。このため全国各地で道路除雪費が膨らんでいる。
道路局道路防災対策室は「この冬は全体的に多くの雪が降ったということのほかに、さらに一部の場所により、さらに多くの降雪があり、その対策に費用がかかっている」と、説明した。
市町村道除雪費補助の実施は、18年豪雪より市町村合併によって対象市町村数は減少しているが、国費、事業費とも上回っている。
