住友商事と米国住友商事会社は28日、米国再生エネルギー開発大手Duke Energy Renewables（DER）と米国風力発電事業の共同開発に参画すると発表。米国カンザス州で、合計約300MWの風力エネルギー発電事業を共同開発することで合意した。
DER社は、米国電力会社最大手Duke Energyの子会社で再生エネルギー開発を担う、今回、住友商事と米国住友商事会社は、DER社と折半出資による風力発電事業会社を設立した。
総事業費約5億米ドル超を投じる同事業は、独シーメンス製2.3MW風力タービン合計130基を擁し、2012年9月の完工後には、地域電力会社向けに20年間にわたり電力を供給する。
住友商事グループは、米国で2009年にテキサス州で稼働中のステーション風力発電所に出資したのを皮切りに、昨年3月にはオレゴン州で世界最大のケイスネス シェパーズ フラット風力発電所への事業参画を果たし、今年後半の完工に向けて順調に建設を進めている。
今回のDER社との合弁事業では出資比率を50:50とし、より踏み込んだ関与を行っていく。具体的には、建設期間中のプロジェクトマネージメントから完工まで、また完工後は発電所の管理と運営まで当社が一貫して主体的に対応することで合意。DER社と協働しつつ、着実な完工と安定的な事業運営を目指す。
