岐阜県は26日、事故や災害が発生した際、ドクターヘリや防災ヘリを高速道路などの付属施設で離着陸できるよう、中日本高速道路会社（NEXCO中日本）、国土交通省・中部地方整備局高山国道事務所と、ヘリコプター運用に関する覚書を締結した。
岐阜県警・医療整備課によると、これまでは県の防災ヘリのみが県内4か所の高速道路付帯施設への離着陸が認められていたが、高速道路では緊急性のある重大事故が起こる可能性が高く、ドクターヘリについてもこうした設備が利用できるよう、県内で高速道路を管理するNEXCO中日本（名神高速道路、中央自動車道、東海北陸自動車道、東海環状自動車道）と、高山国道事務所（中部縦貫自動車道）、岐阜県警と協議を重ねてきた。
この結果、パーキングエリアやチェーン着脱場などの高速道路付帯施設12か所が救急車とのランデブーポイントと定められ、ヘリコプターの離着陸が認められることとなり、22日までに関係機関と覚書が締結された。
運用開始は26日から。今回の措置によって冬季の救命率向上が期待されている。