東北大学は3月30日、「子ども手当」制度は本当に効果があったのかを検証する目的で同大学が独自に実施したアンケート調査の結果を公開した。
同大学大学院経済学研究科吉田浩教授は、「子ども手当」制度の平成23年度末終了において、受給の対象となった中学生以下の子どもがいる全国の世帯を対象にオンライン調査を行った。調査期間は3月16日〜20日で総回答数は432サンプル。
子ども手当の給付金の使用状況を聞いた質問では、「ほぼ全額貯蓄した」が46.1％、「ほぼ全額支出した」が33.1％、「半分以上を貯蓄して、残りの一部を支出に使った」が9.3％となった。
具体的な使い道は、「子どもの将来のための貯蓄」（32.4％）がもっとも多く、次いで「子どもの教育費」（20.4％）、「子どもの生活費」（13.0％）となり、給付金はおおむね子どものために使用されたことがわかった。
子ども手当が支給されるようになってから、子どものために使われる金額はそれ以前と比べてどうであったかを尋ねた質問では、「子ども手当の前と実質的にあまり変わらない」が52.1％となった。また、世帯全体の経済状況も「子ども手当の支給前と実質的にあまり変わらない」（64.6％）という結果になった。特に子どもの生育環境については、73.4％の世帯が「子ども手当の前と実質的にあまり変わらない」としている。
今後の子育て支援政策について、子ども手当の改定に対する意向を尋ねた質問では、「子ども手当を満額（1人あたり月額26,000円）支給で継続してほしい」（53.0％）、「子ども手当を現状（1人あたり月額13,000円）支給で継続してほしい」（23.6％）となった。
また、子育て支援政策についてどの面を充実してほしいか3つまで選択してもらった結果では、「子ども手当などの金銭的給付の充実」（55.1％）のほかにも「扶養控除や（子どもの）医療費控除などの税制上の支援策の充実」（62.0％）や「女性が仕事と子育てを両立できるようなシステムの整備」（27.1％）、「子育て施設の充実」（22.7％）など、個別的・環境整備的な側面を求める声が多く挙げられている。
