自民党とみんなの党、新党改革の3党は18日夕方、前田武志国交相と田中直紀防衛相に対する問責決議案を共同で参議院に提出した。2閣僚の辞任を求めている。
共同提出は行わなかったものの公明党は賛成、社民党も採決には反対しないとみられ、問責決議案は可決する見通し。採決は週内に行う方向で調整が進んでいる。
これに先立つ参院予算委員会で辞任を求められた前田氏は「思いもしない形で思いもしないやり方をされたという意味では、ただ茫然とした次第。これからもこの結果を受け止めて責任を果たしていきたい」と、続投を表明した。
野田首相も「文書の中身を見なかったことは軽率というそしりを免れないが、これから緊張感を持って職責を果たしていただきたい」と、擁護した。
また、北朝鮮のミサイル発射情報が適切に伝えられないことについては、田中防衛相と藤村修官房長官への責任を追及する声が上がっている。これについても野田首相は「それぞれ職責を果たしてきていると思っている」と更迭する意思のないことを示した。
仮に問責決議案が可決されても、野田首相は閣僚を交代する意思はない。これに対して、2閣僚が辞任するまで、自民党はすべての国会審議に応じない考えを示しているが、他の野党は、審議拒否は関係する委員会にとどめるべきと、対応が分かれている。
