大阪府は26日、会員制急速充電サービスにおけるビジネスモデルの実証調査を開始すると発表。同調査は、合同会社充電網整備推進機構や民間企業を中心とした実証調査協力団体と協力して実施される。
調査では、「おおさか充電インフラネットワーク」に接続する急速充電器の一部を利用し、EVユーザーに急速充電サービスを提供しつつ、利用実績に応じた利用料金を仮想通貨を用いて模擬通知する。
料金体系としては、月額固定制又は従量制、それら2つの組み合わせなどを用意するが、実際には課金しない。調査開始から一定期間後にEVユーザーと急速充電器設置者にアンケートを実施、運用上の問題や望まれる料金体系や価格などを調査する。
今回の試験サービスで利用する「おおさか充電インフラネットワーク」は、ITを活用し、携帯電話を用いた充電サービスの予約・認証を可能とするシステムを導入している。この通信ネットワークは関西広域連合で共通化し、2012年度末までには和歌山エリアを含めて約70基の充電器を接続する予定。
今回の調査で利用できる急速充電器は4月26日現在で60基としている。
