日野自動車の白井芳夫社長は26日開いた決算会見で、今年度から3年連続して過去最高となる設備投資を計画していることを明らかにした。古河新工場など国内に重点的に配分するなど「自社のブランド向けに投資をしていく」方針。
白井社長は「これまで減価償却費以内に収まってきたが、今年度から投資を増やしていく。いずれも新興国のマーケット中心にモノづくりの改革など色々なことをしながら我々の車の台数と効率を上げて会社として伸長していきたい」と述べた。
今年度の設備投資は前年度比55％増の360億円を計画。減価償却費を85億円上回る規模で「過去最高になる」という。さらに来年度は740億円、再来年度が840億円と積み増す計画になっている。
投資先は古河新工場のほか、タイやインドネシアでの設備能力の増強にあてるが、「国内と海外の比率は12年が国内70％、13年と14年が国内80％」と、いずれも国内に手厚く配分するとしている。また資金については「自己資金の範囲の中でできる投資と考えている」としている。
日野自動車は今年度からの3年間で自社ブランド車の販売を新興国市場の伸びを背景に前年度実績の12万8000台から19万6000台に引き上げる計画。これに伴ってトヨタ自動車からの受託車を含む車両生産能力を前年度の17万7000台から29万2000台にまで拡大する。このうち国内の生産能力は7万8000台から10万7000台にまで増強する計画。
