東京電力は、西澤俊夫社長の後任に廣瀬直己常務を昇格させる。8日の臨時取締役会で内定した。これに併せ廣瀬氏は会見を開いた。
同氏は現在、福島原子力被災者支援対策本部副本部長。6月末開催予定の株主総会、取締役会を経て、正式に決定となる。
東電は原子力損害賠償支援機構運営委員長を務める弁護士の下河邉和彦（しもこうべ）氏が会長を務めることも明らかにし、福島第一原発事故の補償を鮮明にした人事となった。
廣瀬氏は新社長として取り組んでいく課題について「3つの柱」を述べた。
「取り組むべき課題は、1つにはご迷惑、ご心配、ご不便をおかけてしている福島県をはじめとする原子力災害で被災された方の賠償をしっかりやっていく。福島原子力発電所の状態を安定化しながら廃止措置に向けて取り組んでいくこと。それと同時に、合理化を進めながら電気を安定的にお届けする」
また、その取り組みを確実に実現するためのポイントを次のように話した。
「現場で賠償や電気料金の値上げのお願いで、苦労している社員を通じて入ってくるお客様の声を、しっかりと本店、本部の我々が吸収して、新しい取り組みに生かせているのか。それが一つのポイント。いろいろご批判をいただいているが、縦割りになっていないか、部分最適になっていないか。全体最適を目指しているか。変えていかなければならない点は少なくない」
「もう一つは、社会から東京電力がどうみられているか。お客様がどう東京電力をご覧になっているのか。もう少し敏感でなければならない。この点について会社の中を徹底して変革して、一日も早く、お客様や社外のみなさんから、東電も少し変わってきたなと思ってもらえるようにしたい」
