東京都は5月8日、自転車の利用に関するルールの認知度や行政に対する要望などについてアンケートを行った「自転車安全利用に関する意識調査」の結果について発表した。
同調査は、都民の自転車安全利用についての意識や要望を把握し、今後の施策に役立てることを目的に実施したもの。今年3月に、住民基本台帳より無作為に抽出した東京都在住の15歳以上の男女600人への郵送調査、および、Web調査の登録会員150人を対象としたインターネット調査を実施。368人の有効回答を得た。
「道路交通法上、自転車は軽車両であり、原則、車道の左側を通行しなければならない」など、自転車利用に関する交通ルール11項目について、その認知度を訊ねた設問では、「夜間はライトを点灯しなければならない」が96.2％ともっとも認知度が高かった。その他、「ブレーキを備えていない自転車を道路で運転してはならない」（94.0％）、「携帯電話を使用したり、傘差し運転をしてはならない」（93.8％）、「信号の遵守、一時停止場所での停止、安全確認を行い走行しなければならない」（92.1％）、「二人乗りをしてはならない」（92.1％）など、11項目のうち8項目については、認知度が9割を超えている。
一方、認知度がもっとも低かったのは、「13歳未満の子どもの保護者は、子どもに乗車用のヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない」という子どもへのヘルメットの着用努力義務で、認知度は64.9％。次いで「自転車同士は並んで走ってはいけない」が77.7％、「自転車が歩道を通行する場合は、歩行者を優先させ、歩道の車道寄りを徐行しなければならない」が84.8％となっている。
これら11項目のルールを守っているかについて、「いつも守っている」と「だいたい守っている」を合わせた回答は、11項目のうち9項目で8割を超えたものの、「原則車道通行」は約72％と、遵守度が比較的低くなっている。
自転車全般に関して必要だと思う対策を訊ねた設問では、「ルール・マナーに関する広報啓発活動」がもっとも多く、60.3％。次いで「学校教育における自転車安全教育の充実」が54.9％となった。
また、行政に期待する自転車対策については、「区市町村による駐輪場の整備」が61.1％、「自転車の走行空間等の整備推進」が59.7％、「自転車安全教育の強化」が49.5％、「ルールを守らない利用者への指導、取締りの強化」が44.0％となった。
なお、調査結果の詳細をまとめた報告書は、東京都青少年・治安対策本部ホームページに掲載されている。
