東京海上ホールディングスが18日発表した2012年3月期決算は、アメリカの竜巻やタイ洪水などの自然災害が多発したことで海外保険事業が赤字となった上、繰延税金資産を取り崩したことなどにより、純利益が前期比92％減の60億円となった。
国内の損保事業は自然災害による支払保険金の増加に伴う異常危険準備金の取り崩し益や政策株式の売却益増加などで同46％の経常増益となった。一方、海外保険事業は自然災害多発による支払保険金の増加などで423億円の経常赤字に転落した（前期は602億円の黒字）。
また国内損保事業でタイ洪水に係る子会社支援費用を特別損失として計上したほか、法人税率引き下げに伴って繰延税金資産を取り崩したことで、純利益は92％もの大幅減益を余儀なくされた。
2013年3月期の純利益は前期比1.7倍増の1050億円を見込む。国内損保事業は政策株式の売却益の減少などから減益見通しとなるものの、海外保険事業は買収した米デルファイ・ファイナンシャル・グループの新連結効果や前期に拡大した自然災害に伴う保険金支払いの反動などから811億円の経常黒字を予想している。
