三菱重工業や東芝など日系企業9社は、「スマートグリッドの日米共同実証プロジェクト」の一環として「アルバカーキ市における商業地域スマートグリッド実証プロジェクト」の実証研究を同市で開始した。
実証研究に参加するのは他にシャープ、明電舎、東京ガス、清水建設、富士電機、古河電気工業、古河電池の9社。研究期間は2014年3月までの約2年間。
プロジェクトは、電力負荷約400kWの既存の3階建て商業ビル（延床面積7000平方m）に、太陽光発電50kW、ガスエンジン発電機240kW、燃料電池80kW、蓄電池90kWを電源とするマイクログリッドを構築し、各設備を制御することで、商用電力の供給者からの要請に基づいた商業ビル内の需給を調整（デマンドレスポンス）、する。また、商業ビル内の電力熱需要に応じた運転、地域の電力会社が敷設している太陽光発電の出力変動補完を行う。
プロジェクトには、米国からは地域の電力会社であるパブリック・サービス・カンパニー・オブ・ニューメキシコとサンディア国立研究所、ニューメキシコ大学が参画し、電力会社と需要者側の協調を図ったスマートグリッドの実証を共同で行う。4月までに各種設備機器の商業ビルへの搬送・据え付け・調整運転などを完了した。
プロジェクトのデータ管理をアクセンチュア、実証サイトの運営支援を伊藤忠商事がそれぞれ担当する。
