気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年5月28日付
●国会原発事故調、枝野氏「情報集約が不十分」当時官房長官、避難混乱を陳謝（読売・1面）
●新入社員「一生今の会社に」60.1％日本生産性本部、2089人から回答（読売・4面）
●スカイツリー113万が来場、開業から5日間で（朝日・38面）
●超小型車に認定制、国交省年度内に、日産など商品化へ（日経・3面）
●ホンダ、中国で認定中古車、保証付け価格安定（日経・9面）
ひとくちコメント
軽自動車より小さい1～2人乗りの「超小型車」が一般の公道でも走行が可能になりそうだ。政府は普及に向けて、年度内に認定制度を作成し、日産自動車などのメーカーは商品化を目指すという。
27日の読売朝刊が1面トップで報じたのを受けて、きょうの日経も追随記事を取り上げている。それによると、超小型車は道路運送車両法で定める「軽自動車」と、原付きバイクなどの「第１種原動機付き自転車」の中間に位置付け、排気量は125cc程度、走行能力は1日約10キロメートルとする模様。高齢者や観光客が近距離を移動する車として使うことを想定している。
この種の車両は、現行法では 原則として公道を走れないが、認定制度ができた後は近距離の移動用として走行を認める方針。6月上旬にも、自動車メーカーや自治体向けに超小型車の仕様を示す指針をまとめることにしているという。
道路運送車両法で定める車両区分現在5つに別れているが、「超小型車」が新たな区分に加われば、「1963年以来、半世紀ぶり」だそうだ。1面で特報した読売は同時に経済面で「車離れが進む若者の利用も想定しており、日本の車社会を大きく変える可能性もある」と解説記事を掲載している。
ただ、移動手段として選択肢が増えることは、悪い話ではないが、制限速度や税制面がどうなるのかという説明はない。狭くて見通しの悪い日本の道路事情を考えると、ゴルフカートのような車両が公道を行き交うという光景をイメージするだけで、交通渋滞や安全面での不安は募るばかりである。
