東京商工リサーチは、東証1部、2部に上場するメーカー145社の想定為替レートを調査し、その結果をまとめた。
145社のうち、2013年3月期決算（本決算）の業績見通しで期初の対ドル想定レートを1ドル80円と設定した企業が91社で最も多かった。次いで、75円が14社、77円と78円が各12社、79円と82円が各5社と続く。75円から79円は合計45社と全体の3割を占め、想定レートの最安値は83円、最高値は75円だった。
円の対ドル相場は、2011年10月31日に1ドル75円32銭の戦後最高値を更新。各企業では歴史的な円高水準を反映した想定為替レートを設定した。2年前の期初想定レートでは、1ドル90円の企業が最も多かったのと比べて、多くの企業では当時より10円以上も為替レートで円高が進行した。
対ユーロでは、想定為替レートが判明した98社のうち、最も多かったのは、1ユーロ105円の60社だった。次いで100円が14社と続き、最安値は110円、最高値は98円だった。
1年前では、1ユーロ115円とする企業が最も多かったが、欧州の債務危機への警戒感を反映して、2012年1月16日の外国為替市場では、1ユーロ97円04銭と約11年ぶりの円高・ユーロ安となり、大幅に想定為替レートを円高に変更した企業が続出した。
