5日の閣議で政府が出資する高速道路会社の社長人事が了解された。中日本高速の金子剛一社長が再任されたことを除き、すべての高速道路会社の社長が交代する。
社長が交代することになった高速道路会社は、いずれも経営改善や経営合理化が進んでいないと指摘されていたが、羽田雄一郎国土交通相はこれを否定。
「現任の各社長も民間の視点に立った経営を進められている。新規路線の早期の供用、新規路線の費用の縮減、サービスエリアのサービス向上などの成果を上げてきた。これまでよくやっていただいたと思っているが、一期2年ということでお願いした」と、語った。
その上で「高速道路のあり方の抜本的な見直し、よりいっそうの民間資金、民間ノウハウの活用、災害への備えなど課題が山積している。任期満了を期に、こうした課題に適切に対応できるよう、ふさわしい方々に社長をお願いすることにした結果」とした。
株主でもある東京都の副知事を務めた菅原氏を首都高速の新社長に内定したことについて羽田氏は、同社の管理する道路の更新時期と関連することを明らかにし、「（老朽化した道路の更新を）まち作りと一体で進めていくということを考えたとき、東京都の副知事を務められた幅広い知見を有している」と述べた。
内定した5社の新しい社長は以下のとおり。括弧内は年齢と出身/前職。敬称略。
東日本高速＝廣瀬博（67・住友化学副会長）
西日本高速＝石塚由成（63・住友金属専務執行役員/SUMCO副社長）
首都高速＝菅原秀夫（65・東京都副知事/日本自動車ターミナル社長）
阪神高速＝山澤倶和（64・阪急電鉄取締役/阪急神ホテルズ会長）
本州四国連絡高速＝三原修二（66・川崎重工副社長/兵庫県雇用開発協会理事長）
新社長人事は、各社が予定する今月の株主総会を経て、正式に決定する。
