今年4月以降、登下校中の児童や保護者の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が全国で相次いでいることを受け、文部科学省と国土交通省、警察庁の3省庁が連携して対応策を検討し、「通学路における緊急合同点検等実施要領」を作成した。今年8月末までに、この実施要領に沿って、関係機関が連携して通学路の安全対策を講じるよう、教育委員会を通じて全国の小学校に要請した。
対象となるのは、すべの公立小学校および公立特別支援学校小学部の通学路であるが、国立および私立の小学校の通学路についても、各学校や学校の設置者の判断により、公立に準じて実施することとしている。
実施内容は、「学校による危険箇所の抽出」「合同点検の実施および対策必要箇所の抽出」「対策メニュー案の検討」「対策案の作成」「対策の実施」「実施状況の報告」の5つ（詳細は、ステップ1、2のフローチャート図参照）。学校は、実施状況について教育委員会による取りまとめを経て、文部科学省に報告する。
なお、「危険箇所の抽出」や「通学路の条件」「通学路の安全確保」にあたっては、次のように示されている。
「危険箇所の抽出」
・道路が狭い、見通しが悪い、人通りが少ない、やぶや路地、倉庫、空地など人が身を隠しやすい場所が近い、大型車が頻繁に通る、等。
「通学路の条件」
・できるだけ歩車道の区別がある
・区別がない場合、交通量が少ない、幅員が児童、生徒等の通行を確保できる
・遮断機のない無人踏切を避ける
・見通しの悪い危険箇所がない
・横断箇所に横断歩道、信号機が設置されたり、又は、警察官等の誘導が行われたりしている
・犯罪の可能性が低い
「通学路の安全確保」
・通学路を表示する標識を適切な箇所に設置する
・場所や状況により交通規制を要請する
・特に危険な箇所では、警察官等による誘導や指示、交通安全や犯罪防止のために必要な設備等の設置を要請する
・障害物の放置、工事状況、催し物の実施等に関連して、通学路を点検し適切に対処する
・保護者、関係機関等との情報交換、情報処理を円滑に行う体制を確立する
