タダノ、米国現地法人副社長が7億円横領の疑い

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タダノは、米国販売子会社タダノ・アメリカの元副社長が約900万ドル(約7億2000万円)を横領していたとして、米国子会社が損害賠償を求めて現地の裁判所に提訴したと発表した。

タダノ・アメリカは、この元副社長を現地の捜査当局に刑事告発し、現地では家宅捜索が行われ、逮捕状が出された模様。

タダノ・アメリカによると現地採用の取締役副社長が2010年11月から2012年4月にかけて、法務担当責任者という職位を利用し、同社の法務費用を不当に水増しして架空の法律事務所へ支払うなどにより、横領した疑いがあることが5月に判明した。

同社では社内調査委員会を設置、不正調査専門の現地法律事務所を使って社内調査を実施するとともに、5月21日付で取締役副社長を解任した。

不正行為によって生じるタダノ・アメリカの損害額は最大で900万ドル。このうち、2011年度までの約313万ドルについては既に費用化されており、2010年度、2011年度経常利益・当期純利益に与える影響は無い。2012年度業績に与える影響は現在、精査中としている。

タダノではこれまで、内部統制システムを構築し、管理体制を推進してきたが今回は、弁護士資格を持つ取締役副社長が法務担当責任者という職位を利用した不正行為であったため、発見が遅れたとしている。今後、グループで内部管理体制の改善と強化を行うとともに、事務処理や管理システムの見直しに取り組むとしている。

《レスポンス編集部》

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