東京商工リサーチは、2011年（1月-12月）全国新設法人動向調査を実施。11日、調査結果を公表した。同社の企業データベースから、2011年に設立された新設法人データを抽出し、調査・分析を行った。
2011年に全国で新しく設立された法人は、前年比2.0％増の10万1633社だった。東日本大震災の影響が懸念されたが、2011年6月以降は10月を除いて月次ベースで前年水準を上回って推移した。
産業別では、サービス業他が4万2918社で最も多く、以下、小売業1万2980社、建設業1万0081社、情報通信業8451社と続く。前年比では、製造業、卸売業、農・林・漁・鉱業、情報・通信業などが増加。一方、小売業、金融保険業などが減少した。
業種別では、医療・福祉事業、情報サービス・制作業、建設業などが増加したほか、自動車製造などを含む輸送用機械器具製造業が前年比58.1％増と大きな伸びとなった。一方、宿泊業、印刷・同関連業、通信・放送業などは大きく減少した。
地区別では、東北が9.1％増で増加率トップ。復興需要や支援に関わる非営利団体の設立も相次ぎ、法人設立を後押しした。次に九州の6.6％増、北陸が5.3％増、中部が5.3％増、中国が3.3％増、近畿が2.9％増だった。これに対して減少は、四国が2.1％減、北海道が2.0％減、関東が0.1％減だった。
また、2011年の新設法人の商号で前年比で最も増加したのは「アシスト」の27社増だった。次に「絆」が26社増、「アドバンス」が17社増と続く。
