JST低炭素社会戦略センターとプラチナ構想ネットワークは、停電予防連絡ネットワークをこれまでの東京電力管内に加え、今夏から関西電力管内にも展開すると発表した。
同センターとプラチナ構想ネットワークは、夏場と冬場の電力需給が厳しくなる中、経済活動を停滞させずに大規模停電を回避するには、家庭での節電が重要と考え、電力不足が懸念されていた東京電力管内の自治体と協力して、家庭での節電を呼びかけてきた。
同センターが一部の自治体の協力を得て実施した実証試験の結果、電力需要ピーク時間、参加家庭全体が使う電力消費量の約1割が削減されたことが確認された。
今夏は、最も電力不足が懸念されている関西電力管内で、節電とピークカット・停電回避を目的に、ネットワークの運用を開始する。関西電力管内への展開では、すでにプラチナ構想ネットワーク会員自治体である京都市、堺市、神戸市、生駒市に加え、大阪大学下田吉之研究室の協力で吹田市での運用も予定されている。今後、関西電力管内の参加自治体を募集する。
プラチナ構想ネットワークは、同センターが開発した電力需給予測モデルを使って電力供給・使用データ、気象予報データ、国と協力して得られる電力需給に関する情報などから翌日の電力需給を予測する。電力需給がひっ迫に近づくと判断された場合「節電予報」を自治体の保有する緊急連絡網を使ってメール配信やSNSを通じて住民に知らせ、家庭での省エネ・節電行動を促すもの。
システムでは、電力ひっ迫度に応じて3つの節電レベルを設定、各レベルに応じて家庭でできる具体的な節電方法を提示する。節電予報は、電力ひっ迫度に応じて節電レベルと、過度な我慢を伴う節電を強いることなく電力需要のピーク値を低く抑えることを目指す。
また、数時間後に電力需給が著しくひっ迫すると予想する節電レベル3の場合、当日に「緊急節電警報」を発する。
東京電力管内では昨年、約50の自治体が参加した。今夏は、さらに参加自治体を増やすことで、確実なピークカット・停電回避を目指す。
今夏のネットワークの運用期間は、東京電力管内、関西電力管内ともに7月2日から9月28日までの予定。
