文部科学省では、平成27年度までの期間、職員採用における女性の割合を3割以上、課長補佐以上の役職に1割以上の女性職員を登用するなどの目標を定めた新たな「女性職員の採用・登用拡大計画」を策定した。
計画は、平成22年12月に閣議決定された「男女共同参画基本計画（第3次）」および、平成23年1月の人事院事務総長通知「女性国家公務員の採用・登用の拡大等に関する指針」に基づいて策定されたもの。
文部科学省では、平成13年度に策定した「文部科学省女性職員の採用・登用拡大計画」に基づき、女性職員の採用に積極的に取り組んできており、その結果、平成22年1月15日現在の文部科学省の女性職員の数は405人で、全体の18.1％を占め、全府省の平均を上回っている。
年齢区分別に見ると、「20〜24歳」では46.7％、「25〜29歳」で36.2％、「30〜34歳」で23.4％と、20代と30代前半で高くなっており、今後は30代以上で女性職員の割合が高くなることから、管理職への登用拡大がいっそう進んでいくことが期待されるとしている。
新たな計画では、平成27年度まで毎年、国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合を30％以上に維持することや、新たな試験制度が導入されるまでの間は、国家公務員I種試験の事務系の採用者も女性割合を30％以上に維持するとしている。
また、管理職登用については、27年度までに、課長補佐相当職以上に占める女性の割合を10％以上、課室長相当職以上では5％以上を維持して7％を目指すこと、さらに、指定職相当でも3％以上を維持することを目標として掲げている。
同省ではこれまでも女性の働きやすい環境整備のため、超過勤務の縮減や、旧姓使用の実施、育児休業制度の取得促進、セクシュアル・ハラスメント防止、保育設置の設置、育児・介護のための勤務時間調整などを実施してきているという。今後も新たな計画の目標達成に向け、省内に計画推進のための担当者を置き、引き続き環境の向上や職員の意識啓発など行っていくとしている。
