金融犯罪の検知と予知…米NICE社

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NICE社 アジア太平洋地域副代表 シャロム サギ氏
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組織犯罪によるマネーロンダリングや金融詐欺防止、証券コンプライアンス遵守のジャンルで世界シェアの4割を持つ、米国のNICE社に、どのように不正の検知および予知が行われるか、同社シャロム サギ氏(以下敬称略)にソリューションの仕組みを聞いた。


――サービスの概要とこれまでの経緯は

金融機関向けソリューションである NICE Actimize は1998年にイスラエルのベンチャー企業が提供開始した。初期は複数のルールを組み合わせて異常の検知などを行うルールエンジンだったが、数年後にニューヨークに本拠地を移してから、主にウォール街の顧客を対象に金融犯罪検知にサービスを特化させることになる。9.11テロ後はテロリストの資金移動の検知なども行うようになった。現在は単なる検知ではなく、今後発生する金融犯罪の予知を行うソリューションとして世界各国で利用されている。

――日本では、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJ、ゆうちょ、大和キャピタルなどが顧客と聞いているが、海外の主要顧客はどうか

アメリカではトップ10の銀行金融機関全てが顧客だ。EU圏ではトップ10のうち9つが利用している。このカテゴリで国際シェアの4割を持つ。

――サービスの内訳は

大きく分けて「マネーロンダリング対策」「金融詐欺の対策」「証券コンプライアンス遵守」の3ジャンルに分かれている。証券コンプライアンス遵守のサービスは、スーパーコンピュータを用いる「アルゴリズム取引」にも対応している。

(取材協力:ナイスジャパン株式会社)

金融犯罪の検知と予知~米国NICE社に聞く

《ScanNetSecurity》

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