気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年6月27日付
●消費増税衆院通過、民主反対57人、小沢氏ら、党、分裂状態に（読売・1面）
●企業とスポーツ：都市対抗出場トップに聞く、ホンダ・伊東孝紳社長、応援で地域と一体（毎日・7面）
●各地で株主総会、ゴーン社長報酬10億円に届かず（産経・11面）
●企業、景気への影響注視、消費増税衆院を通過（日経・5面）
●中国車、新興国で攻勢、国内の低迷補う（日経・9面）
●商店街暴走、6人負傷、大阪・西成、ワゴン車の男逮捕（日経・43面）
ひとくちコメント
消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が、26日午後の衆院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、参院に送付された。消費増税関連法案の採決では、民主党内から小沢一郎元代表を支持するグループを中心に57人が反対し、16人が棄権・欠席した。
きょうの各紙は当然ながら「消費増税衆院通過」関連の記事で紙面が埋め尽くされている。例えば、読売は1面トップ記事のほかに、2面に「生活どうなる」、3面のスキャナーでは「薄氷の政権運営」と社説。4面は「採決間際まで迷い」、8.9面で「経済への影響」、11面は「識者どう見る」、35面の社会面では「造反議員地元批判」などと、てんこ盛り。
消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げるのが法案の柱。衆院を賛成多数で通過したことは、参院で民主党からどんなに造反者が出たとしても、民自公の3党の足並みが乱れない限り成立することは間違いない。
今後の焦点は、消費税率の引き上げに伴う景気への影響である。「増税前に駆け込み需要が発生し、その後に反動が起きるのは確実だ」（日経）とみられており、中でも顕著なのが住宅や自動車などの高額商品の前倒し購入。瞬間的風速としては景気が上向くが、問題は駆け込みがなくなった後の反動による冷え込みだ。
このため、自動車業界は消費税との二重課税（自動車取得税や重量税）の撤廃などを求めていくようだが、ただ、取得税は都道府県税で、地方にとっても有力な財源。年末の税制改正ではつばぜり合いが激しくなりそうだ。
