電気自動車普及協議会は、6月27日、東京都内において、超小型モビリティ部会とEVコンバージョン部会の会合を行った。
超小型モビリティについては、6月国土交通省からガイドラインが発表されたばかりであり、会員の関心も高いことから、同省自動車局技術政策課車両安全対策調整官の永井啓文氏を招き、状況説明が行われた。
「現在の日本社会は、高齢化や人口減少、公共交通の収益悪化やサービス後退など、深刻な問題が山積しています。一方、地域交通においては、自動車による移動距離は10km以内が約6割、乗車人員は2人以下が大半であり、多くのクルマがオーバースペックになっている可能性があります。社会のニーズに応えたクルマ作りが、地域の諸問題を解決するための一助になるのではないかと考えています」
超小型モビリティの導入の理由についてこのように説明した永井氏は、2010年度から各地で実証実験を行い、その結果8割の人が利用したいと答えていること、高齢者の外出機会や観光地での回遊性が向上したこと、購入費や維持費は6割の人が80万円以下を期待していることなどを紹介。それを踏まえ、超小型モビリティの導入について、次のような構想を明かした。
「当面は軽自動車をベースとして、保安基準の緩和という形での導入を考えています。具体的には道路運送車両法の保安基準第55条にある『基準の緩和』を適用し、車体寸法や動力性能に見合った、安全面や灯火面などの緩和をしたいと思います。自治体などの申請者が地方運輸局長に申請する形とし、地域や目的などを限定しての使用を想定しています」
車両寸法や最高出力などの数値については明らかにされなかったものの、軽自動車をベースとして基準緩和という形での申請を受け付けるという構想がアナウンスされたことは、開発に携わる企業や、導入を検討している自治体にとって、明確な指針になったはずだ。
