IDC Japan株式会社は6月28日、レポート「2012年 国内情報セキュリティユーザ調査：企業における対策の現状」について発表した。本調査は2月16日から27日にかけて実施したもの。調査結果をもとに、官公庁を含む国内の企業の情報セキュリティ対策の導入実態と今後の方向性について分析を行っている。調査内容には、情報セキュリティ投資、情報セキュリティ対策導入状況、情報セキュリティサービスの利用状況、個人情報保護法や情報漏えい対策に代表されるコンプライアンス強化への企業の取り組みなどが含まれている。
レポートによると、2011年度（会計年度）の情報セキュリティ関連投資は、前年度と比べ「増加している」と回答した企業が14.8％で、「減少する」と回答した企業9.4％を上回った。また、2012年度の情報セキュリティ関連投資見込みでは、前年度を上回るとした企業は全体の17.0％、「減少する」と回答した企業は8.9％であった。リーマンショック以降、減少傾向であった情報セキュリティ投資は2011年度から増加に転じ、2012年度も増加傾向が続くとIDCではみている。セキュリティ被害の状況については、4割近くの企業がセキュリティ被害に遭遇し、ウイルス感染被害に遭遇した企業が3割以上と最も多い結果となった。被害を受けた資産は、クライアントPCが7割以上と最も多く、業務サーバが続いた。また、それ以外にPOSやATM、製造ラインまで被害が及んでいることも明らかになった。
