帝国データバンクは、関西6府県の製造業者数や他県からの工場進出企業数のほか、2007～2011年の売上高推移について集計・分析を行い、今夏に懸念される電力不足問題が関西地区に展開する製造業者に与える影響について調査した。
この「関西地区・製造業者」に関するレポートは今回が初めて。関西地区の製造業者の売上高トップはパナソニック、2位がシャープ、3位が住友電気工業、4位が神戸製鋼所、5位がダイハツ工業。
調査結果によると、関西地区に展開する製造業者数は今年5月末時点で、3万7061社が判明した。このうち、関西に本社のある製造業者が3万6424社に対し、他県から関西への工場進出企業は33都道県の637社だった。
今夏の電力不足問題では、同地区の企業が中心となるものの、同地区以外の幅広い地域の製造業者にも一定の影響を及ぼす可能性がある。
また、関西地区に本社を構える製造業者3万6424社について、2007～2011年の売上高推移を見ると、2011年の売上高は3年ぶりに増加したものの、リーマン・ショック前の2008年の水準に比べ11兆4062億円の大幅減少となっており、本格回復には程遠い状況だ。パナソニックやシャープなど、関西地区を中心に大規模工場を展開する大手電機メーカー各社の業績悪化などもあり、厳しい経営環境が続いているためと見られる。
電力不足が懸念されているが計画停電という事態になれば、生産活動の停滞と混乱は必至で、ただでさえ厳しい経営環境を強いられている同地区に展開する製造業者への悪影響は避けられない見通し。帝国データバンクでは、今夏の電力不足問題が、長引く円高や原材料高、大手企業の工場閉鎖で疲弊している中小零細製造業者の倒産増を招く引き金となる可能性は十分にあると指摘する。
