気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年7月11日付
●環境・医療100兆円市場、再生戦略原案、420万人新規雇用（読売・1面）
●レクサス全車種にHV、トヨタ、数年間で（読売・2面）
●NHK 自らの使命議論を、トヨタ出身、金田新・前専務理事 評論家多く会議だらけ、日本発信に大きな役割（朝日・16面）
●自動車九州シフト、低コスト魅力生産で重点化（毎日・7面）
●世界企業番日本抜き中国2位（産経・2面）
●武漢新工場でホンダ生産開始、中国販売巻き返し（東京・7面）
●成田、374万人、夏休み国際線2年ぶり増加（東京・7面）
●就活に薄日内定率上昇、中小志望増える、大卒、6月で5-6割（日経・1面）
●堅調景気、待ち受ける関門、補助金追い風反動に不安（日経・1面）
●インド新車販売6月9%増、乗用車好調（日経・6面）
ひとくちコメント
米経済誌『フォーチュン』が発表した2012年版の世界企業500社番付（11年売上高を基準）によると、国別企業数で、中国が73社で前年の3位から2位に浮上し、初めて日本を抜いたという。日本は68社で2位から3位に転落。首位は米国で132社だった。
10日の各紙夕刊が報じたほか、きょうの産経でも取り上げている。それによると、日本企業は前年と同数にとどまったが、中国企業は前年より12社も増加。中国石油化工（シノペック）が5位、中国石油天然ガスが6位、国家電網（電力）が7位と、ベスト10に3社が食い込んだ。一方で、日本企業は昨年の8位から10位に後退したトヨタ自動車の1社のみ。最近はやや減速傾向にあるものの、世界経済の中で比較的高い成長を続ける中国に対し、停滞ぶりが際立つ日本経済とはベスト10入りの企業数をみても対照的である。
企業別ランキングでは、前年2位だった英・オランダ系の石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルが11年は4840億ドル超の総収入を記録してトップに躍り出た。半面、前年首位だった米小売り最大手ウォルマート・ストアーズは3位に後退。2位は米エクソン・モービル、4位は英BPで、上位10社のうち8社をエネルギー関連企業が占めた。トヨタは10位に後退したが、いわゆるものづくりの製造業ではトップをキープした。
