IDC Japanは11日、国内産業分野別IT市場における2011年下半期の分析と、2012年～2016年の予測について発表した。
東日本大震災の影響下にあった2011年はマイナス成長だったが、2012年は復興財政支出や金融緩和策などによって景気が浮揚、ほぼすべての産業分野においてプラス成長に回復し、それにともない国内IT市場はプラス成長となる見込みだ。同社では、2012年の国内IT市場規模は13兆2,452億円、前年比成長率1.1％とプラス成長を予測している。また2011年～2016年の年間平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）は0.4％、2016年のIT市場規模を13兆3,519億円と予測した。
産業別では、東日本大震災とその後の電力不足の影響を大きく受けた組立製造（2012年 前年比成長率：0.7％、市場規模1兆3,336億円）、プロセス製造（同：0.9％、7,057億円）といった製造業では、経営の立て直しによりプラス成長に回復するが、国内消費の低迷や円高などの要因により海外進出に拍車がかかり、国内IT支出の伸びは小さく収まるとのこと。一方、情報サービス業（同：1.8％、7,535億円）は、震災を契機としてデータセンターに対する需要が拡大している。官公庁（同：1.4％、7,504億円）は、震災復興や税／社会保障共通番号などの対応が進むと見られる。
