国土交通省は19日にまとめたナンバープレートのあり方の方向性に関する最終報告案で、「富士山」などのご当地ナンバーをさらに拡充していく方針を打ち出した。
ご当地ナンバーは、2006年から2008年にかけて全国の19地域で導入され、地元住民の一体感醸成や関係自治体間の連携構築・強化など一定の効果があったと評価し、拡充を求める地域の声に対し前向きに拡充を進めることが適当だと結論づけた。
ただ、無制限に拡充していくと地域名の細分化によるナンバーの視認性や記憶性に支障がでることも懸念されるため、一定の要件を課したうえで公募する方針を示した。
対象地域は、地域特性などで一定のまとまりのある地域で、原則として複数の市町村。対象地域内の登録自動車数が10万台超で、市町村からの要望を踏まえた都道府県からの提案であることを要件とした。また、自動車保有手続きのワンストップサービス（OSS）を導入しているか、導入の計画があることも求める。
システム改修に要する期間を勘案して、2014年度中に拡充を実施できるよう必要な準備を進めていく方針だ。
