パナホーム、創蓄連携システムで電気代ゼロの分譲住宅を発売

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パナホーム・スマートシティ潮芦屋
パナホーム・スマートシティ潮芦屋 全 1 枚 拡大写真

パナホームは、グループで展開する「街まるごと事業」の一環としてスマートなくらしを提案する分譲地「パナホーム・スマートシティ」として『パナホーム・スマートシティ潮芦屋』(兵庫県芦屋市涼風町)の第1街区・第1期建売分譲を開始した。

同街区では、全109戸の戸建住宅に太陽光発電とリチウムイオン蓄電池をセットにしたパナソニック製「創蓄連携システム」を採用する。全109戸の住宅に、創蓄連携によるピーク電力の抑制と停電時の電力確保の機能を持つ蓄電池を採用する分譲地は、日本で初めて。

創蓄連携システムは、創エネを担う太陽光発電と蓄エネのリチウムイオン蓄電池を創蓄一体型のパワーコンディショナである「パワーステーション」でつなぎ、HEMS(ホーム・エネジー・マネジメント・システム)で連携させることで、エネルギー使用の最適化を図る。創蓄連携システムは、無理のない節電とピーク電力の抑制に貢献、災害時には非常用電源となる。

日中・夕刻・夜間の電力ピークを1990年代の住宅に比べて約41%削減する。さらに、太陽光発電と蓄電池の放電により、日中の必要電力を自家消費で賄い、系統電力の購入はゼロとなる。

第1期建売分譲は5965万~6690万円で、8月上旬から入居開始の予定。

今後、スマートシティ潮芦屋は、順次開発予定の第2~4街区(戸建住宅約300戸)を含め、街まるごとでネットゼロエネルギーとCO2プラス・マイナス・ゼロを実現する日本最大規模のスマートシティとして展開する。

《レスポンス編集部》

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