トヨタ自動車の国内営業を担当する小西俊一常務役員は7月23日、エコカー補助金終了の影響について、「自動車メーカーも販売店も、随分前から（対応策を）検討しているし、前回の終了時とは違う」と述べた。
同日、東京で開いた新型『ポルテ』および『スペイド』の発表会場で報道陣に語った。小西常務は、消費者側も比較的冷静に車両購入を検討しているため「前回のような過熱状態にはなっていない」と指摘、終了後の需要は2010年秋のような急激な落ち込みにはならないとの見通しを示した。
また、同社のポルテや、日産自動車が9月に発売する新型『ノート』など「各メーカーが切磋琢磨して商品を出すことが、お客様の関心を呼ぶことになる」と話し、夏以降の各社の新モデル効果も新車需要を支えるとの見解を述べた。
一方、トヨタの12年暦年の販売計画である163万台（前年比36％増）については「今のところ、そのペースに乗っている。国内景気を支えるためにも自動車産業は頑張っていきたい」と語り、計画達成に自信を示した。
