全国農業協同組合連合会（JA全農）と三菱商事は、全国の農業者・JAグループ関連施設の屋根を活用した太陽光発電事業を、共同で推進していくことについて合意した。
同事業の推進にあたり、JA全農と三菱商事が中心となり合弁会社、JAMCソーラーエナジー（仮称）を設立。施設所有者が屋根などを提供することで、発電事業を行う仕組みを構築する。同社を核としながら、総事業費約600億円を投じ、全都道府県の農業者・JAグループ関連施設を対象に、国内最大規模となる合計200メガワット（一般家庭5万8000世帯分）の太陽光発電システムを、2014年度末までに導入することを目指す。
また、農業者・JA等が自ら太陽光発電設備を設置し発電事業を行う場合は、JA全農が最適な設備の供給やJAグループ金融機関によるリース商品の開発を行うことにより施設所有者をサポートする。
