ホンダの岩村哲夫副社長は7月31日の決算発表の席上、ローン規制によるインドネシアの2輪車需要減について、影響は「あまり長続きしないと見ている」と述べ、一過性との認識を示した。
インドネシアでは、国民の債務健全化などを図るため、今年6月15日から2輪をローンで購入する際、頭金を25％とする規制が導入されている。従来は規制がなく、頭金は10％程度とする慣行が定着していた。
この規制により、東南アジア最大の2輪マーケットは急減速しており、2社でシェアの9割程度をもつホンダとヤマハ発動機の販売に影響が出ている。ホンダの今年度第1四半期における同国の2輪販売は前年同期に比べ6％減少した。
もっとも、岩村副社長は「インドネシアやベトナムの2輪の潜在需要は相当強いものがある」としたうえで、ローン規制の影響は「あまり長続きせず、近い将来に需要が顕在化する」との見通しを述べた。
