気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年8月24日付
●野田親書韓国が返送 日本側受け取り拒否（読売・1面）
●ヤマハ発、ミャンマー進出、二輪車販売会社設立へ（読売・9面）
●シャープ、スリム化急ぐ、銀行支援の拡大狙い（朝日・9面）
●パートで働く20~24歳「正社員を希望」57%（毎日・2面）
●東証の大証TOB成立、来年1月統合、アジア復権へ連携（東京・3面）
●「超小型車」購入に補助、来年度試験導入の自治体支援、国交省方針（東京・3面）
●東欧で小型車共同生産を検討、日産とダイムラー（東京・7面）
●暴動関与の従業員非難、スズキ会長兼社長（日経・9面）
ひとくちコメント
民主化の動きとともに「アジア最後のフロンティア」として注目が集まるミャンマーに、ヤマハ発動機が駐在員事務所を開設するという。8月中にも申請手続き完了し、ミャンマー最大の都市ヤンゴンに事務所を設ける。2010年までスズキが合弁で二輪車を現地生産していた実績はあるが、現政権の民主化改革が始まってから、日本の二輪車メーカーが本格進出するのは初めてのケースだそうだ。
きょうの読売、日経などが報じているが、「日本人駐在員のほか、現地スタッフを数人雇い、同国内の二輪車販売店の業務を支援したり、小型発電機や船外機を輸入販売したりする」（日経）としている。当面、現地生産は考えていない模様。
ミャンマーの１人当たりの国内総生産（GNP）は、依然として東南アジア諸国連合（ASEAN）では最低レベルだが、人口は 隣国タイに匹敵する約6000万人以上を抱え、民主化の進展とともに大消費地への成長が期待されている。
また、きょうの朝日はヤマハ発動機の柳弘之社長がミャンマー以外にも「アフリカに生産拠点をつくることも検討したい」とのコメントを掲載。主力のインドネシア市場に収益が大きく左右される経営体質からの脱却を急ぐ構えだと伝えている。
ミャンマーやアフリカのように日本企業が未開拓の市場に進出することは他社に先手を打って知名度の浸透を図るうえで魅力的である半面、リスクも覚悟しなければならない。“落ち穂拾い”のような海外戦略が息詰まれば、業績を悪化させる不安もある。
