独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月23日、「パーソナル情報保護とIT技術の調査」報告書を公開した。本報告書は、パーソナル情報を適切に保護しつつ安全に活用したビジネスを推進するために、パーソナル情報活用や課題の現状について調査したもの。日米のパーソナル情報を利活用した事例、先端技術、法制度、市場を調査し、日本において健全なパーソナル情報の活用市場が発展するために必要な課題を明らかにしている。
「個人情報」は、個人情報保護法により「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日そのらの記述等により特定の個人を識別できるもの」とされているが、「パーソナル情報」は、同法が定義する個人情報に限定されず、SNSへの投稿や、GPSによる位置情報、購買履歴、健康情報、金融資産情報など、個人にひもづく電子化された情報全般を指す。
パーソナル情報を活用したビジネス状況については、活用事例では個人情報保護法に準拠するため、パーソナル情報の二次利用によるビジネスの例は限られていることがわかった。一方、米国では情報を広く活用できていることから、パーソナル情報の二次利用によるビジネスを活発にするためには、一定の条件を前提とした制度が構築されることが必要としている。また、パーソナル情報をビジネスで生かす際の、個人のプライバシー侵害の懸念解消には、パーソナル情報による個人の識別性をなくす技術が有効であると考えられる。このため、その技術が十分な機能を保持していることを客観的に保証する仕組みが必要としている。報告書ではこのほか、自己情報コントロールに関する法制度および技術の動向や、パーソナル情報の市場規模の推計の試みなども取り上げている。
