日産自動車の渡部秀朗執行役員は、9月4日におこなわれたジャパンチャージネットワークの記者会見に同席、記者団の質疑応答に答えた。
その中で渡部執行役員は「2010年末の『リーフ』発売以来、全世界で3万6000台、日本国内だけでも1万7000台を販売している。リーマンショック以降、世界における景気の足取りが戻って来ていないなか、環境への投資も難しくなっているのが現状だが、当社としてゼロエミッションビークル（ZEV）の普及を引きつづき図っていく」と説明。今後も電気自動車に対する開発を積極的に進めていくことを改めて表明した。
EVの普及に際しては、渡部執行役員は、高い商品力を持つ車両の提供だけでなく「充電器網の整備」も重点項目に挙げる。しかし、「当社単体でできることは限られている」とインフラ構築の限界も指摘。「ジャパンチャージネットワーク（JCN）やパートナーと連携しながら進めて行くことが重要であり、ゼロエミッション社会は同業他社も含めて市場創出していくもの」との認識を示した。
また、日産ではリーフの購入者に対して電気自動車のメンテナンスやサポートを一体化した「日産 ゼロ・エミッションサポートプログラム（ZESP）」を提供している。JCNの料金プランでは、このZESP加入者向けにリーズナブルな料金で充電サービスを提供する専用プランを設けており、渡部執行役員は「将来的にはもっと連携できる点もあると思う」と述べ、両社の協力拡大に含みを残した。
