大阪市や大阪市立大学、京都大学などは共同で、鉄道インフラを利用して低コストなエネルギーネットワークを構築し、ネットワーク上で電気と熱の自在な融通を実現するシステムを開発する。
大阪市が策定した「咲洲地区スマートコミュニティ実証事業計画」に基づき、大阪市立大学が提案していた事業が環境省の2012年度地球温暖化対策技術開発・実証研究事業に採択された。他に大阪府立大学、ダン計画研究所、Afesも開発に参画する。
事業では、同一施設内に発電と受電、熱供給と熱需要を持つ場合、熱・電気エネルギーを双方向で融通するエネルギーネットワークを、鉄道網の活用で構築する。また、再生可能エネルギーを含む分散型エネルギーを、エネルギー需要機器ごとに供給可能とすることで、エネルギーを高効率に利用する。
更に、エネルギーネットワークに街区単位のエネルギー供給を最適制御するEMS（エネルギーマネジメントシステム）を付加した地域融通エネルギーシステムを開発し、一次エネルギー消費量の大幅な削減を図る。
電源装置、蓄電装置、熱源設備、蓄熱設備などの熱・電気のエネルギーの供給側から、需要側のコンセント、空調機の機器単位で、選択して供給する。機器単位による選択供給により、平常時には広域運用と併せてエネルギー消費量を削減し、災害時には小容量の再生可能エネルギーでも非常電源・非常用熱エネルギー源として大規模ビル内の重要設備へ安定供給を確保する。
