ヤマハ発動機の柳弘之社長は9月19日の記者会見で、中国の反日デモや暴動事件に関し、日本の2輪車メーカーへの影響について「現時点では経営へのインパクトは微々たるものと考えている」と述べた。
同日、日本自動車工業会が東京で開いた2輪車メーカー4社による共同会見で語った。ヤマハ発動機は工場や研究所など中国に約20拠点を有している。柳社長によると「17日からほんの一部の拠点で操業停止しているものの、（製品の破壊など）大きな被害は出ていない」という。
ただ、同社のマリン部門では「中国の公的機関に納入予定だった製品がキャンセルになった」とし、一部でビジネス上の影響は出ている。会見に同席したホンダの大山龍寛専務は、今後の中国での2輪車販売について「どの程度の影響が出るか、現状では何とも言えない」と慎重な姿勢を示した。
一方、柳社長は自工会の2輪車特別委員会委員長として、「日本の2輪車メーカーは30年ないし40年にわたり、中国のメーカーと一緒になって経済発展に貢献してきた。今後も現地での生産・販売活動を緩めることなく取り組んでいきたい」と、強調した。
