日本自動車工業会の豊田章男会長は9月20日の定例会見で、中国の混乱について「日本の自動車メーカーは合弁パートナーや従業員の方と助け合いながら、中国の企業としてやってきた。1日も早い解決をお願いしたい」と述べ、両国政府による早期の収束を要請した。
会見で豊田会長は、「（両国の自動車産業は）お互いを必要としている。（日本側にとって中国が）将来も重要なパートナーということに変わりはない」と強調。そのうえで「歴史問題はあるが、冷静に未来に向けて歩みたい」と訴えた。
日系メーカーの車が放火などの被害に遭ったことについては「日系メーカーに拘わらず自動車があのようにされることは、自分の身体を痛められているようであり、その車に関わった人を踏みにじる行為」と非難した。
また、今後の日系メーカー車の販売については「当面は影響がある」とする一方、「早い時期に日系ブランドも（中国の顧客の）ショッピングリストに普通に入るよう、戻ってほしい」と語った。
