日本自動車工業会は9月20日、2013年度の税制改正要望を発表した。自動車取得税と自動車重量税の廃止など自動車・関係税制および企業・土地税制について合計20項目を要望している。
同日、記者会見した豊田章男会長は、取得税と重量税について「本来は道路財源だったのに一般財源化されて課税根拠を失っている。取得税は税体系上、消費税と2重課税にもなっている」と指摘、14年度に消費税が8％に引き上げられるまでに「確実に廃止されるよう繰り返し訴えていきたい」と、強調した。
豊田会長は「日本の自動車ユーザーの税負担は米国の約50倍にも達している」としたうえで、「（自動車ユーザーに）普通のサイクルで買い換えていただけるような環境をつくりたい」と話した。
日本では約7000万台の自動車保有があるものの、代替購入期間は伸びる一方で、自動車市場の低迷につながっている。豊田会長は、購入や保有にかかわる税負担の軽減で「普通のサイクル」での代替需要が期待できると、かねて指摘している。
