イードは、全国30〜60代の男女（免許所有者）を対象とした「福祉車両に関する意識調査」を実施した。調査は、8月9日から9月2日に行われ、1915人の回答を得た。
福祉車両の認知率では、全回答者数のうち76.3％が「知っている」または「所有している」と回答。そのイメージを聞くと、「車いすを乗せるクルマ」と答えた人が8割を超え、「高齢者が乗るクルマ」「値段が高い」といった他の選択肢に対して大きく差を付けた。
「購入時に消費税が非課税になることを知っているか」という質問では、85.6％が「知らなかった」と回答。認知率では7割を超えているが、購入時の優遇についてはほとんど知られていないことが明らかになった。
福祉車両の一例として、標準車と「助手席リフトアップシート」装備車との車両価格の差額イメージを聞いたところ、平均で47万9100円という結果に。同種シート装着車を購入する場合、支払額の差は10万1000円から28万8000円（トヨタ自動車の場合）で、福祉車両は実際の購入金額よりも非常に高いイメージを持たれていることが浮き彫りになった。
回答者に対して、福祉車両の種類や車種数、取り扱い店舗、などの情報を見てもらった上で、福祉車両に対する印象を再度聞いたところ、「思っていたよりも多くの車種で購入できる」「施設（法人）だけでなく、個人利用にも向いている」「車いすの方だけでなく、もっと多くの人が利用できる」がいずれも7割を超えるなど、利便性や選択肢の多さに高い関心があることが分かった。
「福祉車両は魅力的に感じるか」という質問に対しては、「魅力的」と答えた人は44.9％。とくに最初の認知度の質問で福祉車両を「知っている」と答えた人は、「知らない」と答えた人に比べて約20ポイントも「魅力的」と感じる人が多く、福祉車両について認知している人ほど、購入対象として現実的な選択肢になっていることが分かった。
