東京商工リサーチが発表した2012年度上半期（4〜9月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比5.7％減の6051件と減少した。年度上半期としては4年連続で前年同期を下回り、過去20年間で最少となった。
「中小企業金融円滑化法」や「セーフティネット保証5号」、震災に対応した「東日本大震災復興緊急保証」など政策効果で、中小企業の資金繰りが一時的に緩和したことが大きな要因となった。
負債総額は同8.4％減の1兆8084億7800万円で、年度上半期としては2年連続で前年同期を下回り、過去20年間で最少金額となった。負債10億円以上の大型倒産は186件で、1990年度以来、22年ぶりに200件を下回ったことが影響した。一方、1億円未満が全体の約7割を占め、小・零細規模中心で推移した。
産業別では、10産業のうち6産業で前年同期を下回った。減少率は、農・林・漁・鉱業（27.8％）、金融・保険業（15.6％）、建設業（13.2％）、サービス業他（13.0％）、製造業（8.5％）、情報通信業（2.7％）の順。増加は、卸売業（12.3％）、運輸業（7.5％）、小売業（6.7％）、不動産業（0.9％）の順だった。年度上半期で卸売業と小売業がともに増加になったのは2007年度以来5年ぶりのこと。
地区別では、全国9地区のうち7地区で前年同期を下回った。減少率は、東北（25.6％）、近畿（12.2％）、北陸（10.6％）、九州（6.7％）、中国（3.8％）、関東（2.6％）、四国（2.2％）の順。増加は、中部（3.3％）と北海道（2.2％）の2地区だった。
