ソフトバンクは15日、米国市場で売上高第3位の通信事業会社、スブリント・ネクステルを買収し、子会社化すると発表した。孫社長は投資に自信を見せる。
今回の子会社化でソフトバンクグループの売上高は6兆3000億円、移動体売上高2兆5000億円（2011年1〜6月、世界第3位）、契約者社数9600万（日米第3位）となる。
15日の記者会見で孫正義社長は、アメリカ市場を次のように説明する「携帯電話契約数は3.5億で、急成長している。またスマートフォン最先進国でもある。ARPU（ユーザーあたり収入）は月額4454円で日本に近い。また日本と同じくポストペイド決済＝信用決済が浸透している。ただし通信速度は遅い。日本の半分、1.1Mbps（モバイルの実効速度2011年）」。
「そして日本と同じように上位2社が市場を寡占している。この状況は挑戦者にとってはチャンス。日本でしたことをもういちど米国市場でやる」
いっぽうスプリントは、米国でポストペイド事業：3位、プリベイド事業：2位、売上高：3位、通信事業成長率：1位の携帯電話事業者だ。スプリントは現在、再建/投資/利益成長の3フェーズで経営再建途上にあり、2014年から利益成長フェーズに入る計画だ。この「投資フェーズにソフトバンクが投資」（ソフトバンク孫社長）する。
記者会見でスプリントのダン・ヘッセCEOは、ソフトバンクによる投資のメリットを「競争力強化、ソフトバンクのV字回復のノウハウ流用、株主価値向上に向けた最善の方策」であるとする。
ソフトバンクの孫社長は、ウィルコム事業などを回復させた自らの実績をあげながらも、「スプリントは、ユーザー数が純増に反転、ARPUが順調に増加するなど、すでに自力で業績を反転させている」と、投資に自信を見せる。
ソフトバンクはスプリントに対して約201億ドル（約1兆5709億円）を投資し、子会社化する。投資総額のうち約121億ドル（約9469億円）はスプリントの株主に支払われ、80億ドル（約6240億円）は同社の増資に投じられる。80億ドル新株を引き受ける。取引の結果、ソフトバンクはスプリントの株式の70％を保有する。ソフトバンクは資金調達のための新株発行など、エクイティファイナンスは行なわない。
