気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年10月17日付
●経済対策最大1兆円、首相きょう提示、予備費を活用（読売・1面）
●トヨタ天津工場停止へ、販売減少で5日間（読売・2面）
●独電気代年1万円上げ、脱原発、再生エネルギーコスト上乗せ（読売・6面）
●インド工場操業、ほぼ平常通りに、スズキ（朝日・7面）
●化学工場相次ぐ爆発、団塊退職で対応力不足か（朝日・8面）
●米EV欧米式を採用、急速充電規格、日本勢孤立の危機（毎日・7面）
●日→タイ投資活況、洪水から1年、脱中国を反映（産経・11面）
●ダカール・ラリー71歳父と息子挑戦、日野自動車、22年連続参戦表明（東京・7面）
●トヨタ系、教習所でクーポン、若者の車離れ知恵絞る販社（日経・11面）
電気自動車（EV）の急速充電規格について、米国の規格標準化団体である「自動車技術者協会（SAEインターナショナル）」が、欧米の自動車メーカーが推進している「コンボ方式」を採用するという。同協会が発表したもので、16日の読売、日経などの夕刊に続いて、きょうの毎日、産経なども取り上げている。
それによると、コンボ方式は、日本のチャデモ方式では分けている普通充電のプラグと急速充電のプラグを一体化させているのが特徴で、独フォルクスワーゲンや米ゼネラル・モーターズ（GM）などが採用を決め、この方式に対応するEVを来年以降に発売する予定という。
ただ、コンボ方式は実用化の実績はなく、普及には時間がかかる見通しで、産経は「発言力の強い欧米メーカーが先行する日本勢に対抗する巻き返しの一手として、ごり押しした」（業界関係者）との見方もあると伝えている。
また、時事配信の毎日によると「地域ごとに規格が異なると、自動車メーカーはつくり分ける必要があり、負担が増える」とも指摘する。
それにしても、気のせいか、最近はメディアが伝えるEVの話題が少ないようにも思える。トヨタ自動車が12月からリース販売するコンパクトEVの『eQ』の販売目標を日米合わせて100台程度に縮小したことも少なからず影響しているともみられている。
『リーフ』で先行している日産自動車も先にメディアに公開した「先進技術説明会＆試乗会」では、EV関連は昨年公開したワイヤレス充電設備にパーキングアシストを加えたシステムを展示。「バネット」をベースとするバンタイプの新型EV「e-NV200」を試乗公開したものの、それらを取り上げたメディアは少ない。
