気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年10月19日付
●トヨタ系に抗議デモ、ジャカルタ（読売・2面）
●中国「輸出頼み」限界、成長率減速、景気対策バブル恐れ「小粒」（読売・9面）
●日産の中国合弁「反日デモ 」補償（読売・9面）
●日印首相が来月会談、レアアース輸入合意へ（朝日・1面）
●洪水懸念それでもタイへ、被害から1年、日本企業の投資、急増、車や家電高まる依存（朝日・3面）
●トヨタ、1000万台困難か、今年の生産目標、中国市場で低迷（朝日・7面）
●新興国まだ成長自動車市場、タイヤも続け、生産力アップへ工場建設ラッシュ（毎日・8面）
●タイ自動車生産9月は過去最高、31%増22万台（毎日・8面）
●メキシコ工場内部品5社が進出、マツダ発表 （毎日・8面）
●ブリヂストンが中期経営計画、設備投資年2500億円（産経・10面）
●ディーゼル増産へ、タイ工場に400億円、トヨタ（産経・10面）
●この人：富士スピードウェイで3万人に安全運転指導、神野利夫さん（東京・3面）
●高速代怒るライダー「軽自動車と、なぜ同じ」二輪車業界が見直し要請国交省は消極的（東京・7面）
●日野が営業最高益、4~9月東南アジアでトラック好調（日経・1面）
●三菱ふそうがリコール、小型トラックやバス3万台（日経・34面）
日産自動車が反日デモなどで車が破壊されたり負傷した顧客に対し、修理費と治療費を全額補償する新サービスを中国で開始するという。現地の合弁会社「東風日産」が発表したもので、きょうの各紙も「中国デモ被害を全額補償、販売回復狙う」（日経）などと、報じている。
新サービスでは、すでに販売した車以外にも、今後販売する車に対しても反日デモなどで被害を受けた場合は、損害分を全面補償する。日産車から欧米系などのメーカーに流れるのを防ぎ、顧客をつなぎ留める狙いもあるようだ。
これまで日系メーカーは、トヨタ自動車やホンダの現地合弁会社でも、修理費などを負担してきたが、日産のように「将来にわたっても補償を表明したのは初めて」（毎日）という。
9月の中国市場での日本車販売は前年同月比40.8%減と大幅に落ち込んでいる。顧客の中には、日本車のエンブレムをステッカーで隠す“自衛措置”を講じるなど、消費者の不安心理も深まるばかり。朝日によると、東風日産の任勇副社長は「すべての持ち主の心配を取り除きたい」と話したという。
