気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年10月24日付
●新車販売、消費増税で150万台減、10%時、12年比自工会が試算（読売・8面）
●居眠り運転、ITで防げ、まぶたや呼吸で眠気検知、警報音、部品メーカー、こぞって開発中（朝日・9面）
●富士重が増益へ、中間期予想修正、北米での販売好調（朝日・9面）
●成長市場ブラジル狙え、自動車ショートップ続々現地入り（毎日・7面）
●時代を駆ける（2）、内山田竹志、動かなかった試作車（毎日・26面）
●円高進行一時80円台、追加緩和期待、3ヵ月半ぶり（産経・2面）
●HV強化新たに5車種追加、日産エコ両面作戦、EV普及に時間（産経・11面）
●政府税調自動車2税で攻防、住宅ローン減税500万円提案（東京・6面）
●「秘密ボタン」販売も加速、ホンダ新型HV、国産初装置改良で採用、新車開発難、各社で工夫競争（東京・7面）
●道路被災状況メールで収集、都、震災教訓に開発（東京・27面）
●日産、タイ生産を倍増 年40万台、300億円で新工場（日経・1面）
●中国の工場増強凍結、小糸製作所、日本車不振で（日経・11面）
●「up!」3週間で3000台VWジャパン（日経・11面）
消費税率が2015年10月に10％まで引き上げられた後、16年以降の軽自動車を含めた国内新車販売台数は年間350万台程度に落ち込み、12年の販売台数予測に比べると約150万台、震災などの特殊事情のあった11年実績と比べても70万台も減少する見通しだという。日本自動車工業会（自工会）が試算したもので、きょうの読売が取り上げている。
それによると、自動車産業全体で約22万人の雇用が失われ、関連する鉄鋼、電機などを含めて国内製造業の規模が約7兆1000億円縮小するそうだ。「近く公表する」（読売）としているが、来週29日に予定している「自動車関係諸税の簡素化・負担軽減活動」の共同記者会見の場でも発表するものとみられる。
自動車関連の税制については、政府税制調査会でも議論が始まったが、購入時の取得税と重量税の廃止を求める経済産業省に対し、地方の税財政を管轄する総務省は「代替財源がなければ認められない」と反論し、具体策が固まっていない。
現時点でも消費税との二重課税に苦しむ自動車ユーザーは、消費税が増税されれば、購入時の負担はさらに大きくなる。消費者心理からも買い控えるのは当然で、車離れも加速する。
もっとも、自工会の試算は、「350万台程度に落ち込む」とショッキングな数字だが、問題は新車の中身である。ホンダのように「国内は『軽』で攻める」（伊東孝紳社長）という戦略では、ある程度台数は確保できても収益は激減する。これからはドイツ車のように魅力ある商品を投入し、ブランド力を高めなければ、国内のものづくりはいずれ疲弊してしまうことは間違いない。