トヨタ自動車の加藤光久副社長は10月22日、同日より開幕したサンパウロモーターショー12において、低迷期から徐々に落ち着きを見せつつあるブラジル経済に対し「中期的には全く心配がない」との見通しを示した。
加藤副社長は「ブラジルはトヨタが国外工場を作った初めての国であり、多くの新興国の中でも最も注目している国の1つ」とした上で、「ブラジルの街はエネルギーに満ちている」と語った。
ブラジルの新車販売台数は、2012年8月に過去最高の42万101台を記録。しかし、これは同月末までとされていた工業製品税減免措置の終了を控えた駆け込み需要という側面が強く、翌9月は前月比32％減の27万7614台となった。今後は自動車ローン引き締め政策などの影響により、さらなる落ち込みが懸念されている。
また、加藤副社長は尖閣問題の余波を受けた中国市場について、「影響があることは事実だが、コメントは控えたい」と述べた。
