帝国データバンクは、業績が悪化しているシャープグループの下請企業実態調査結果を発表した。
帝国データバンクの企業概要データベースの中から、シャープグループと直接、間接的に取引がある下請企業（一次下請先、二次下請先）を抽出し、社数・従業員数合計、都道府県別、業種別、直近業績について調査・分析した。
シャープグループに関する調査は今年9月6日に続いて2回目。
シャープグループの「一次下請先（仕入先）」は1868社で、さらに一次下請先と取引を行う「二次下請先」は1万0103社。この結果、直接、間接に取引がある下請企業の合計は全国で1万1971社が判明した。
これら一次下請先、二次下請先の総従業員数は67万7561人で、今後のシャープグループの業績動向、再建計画の行方次第では、多数の雇用を抱える地域経済に大きな影響をおよぼすことが懸念される。
一次、二次下請先の合計を都道府県別に見ると「東京都」が3245社で最も多く、27.1％を占めた。2位は主力の堺工場などがある「大阪府」で2740社、3位は「神奈川県」の745社と続いた。
主な生産拠点のある県を見ると「広島県」が280社で9位、「三重県」が195社で11位、「栃木県」が148社で15位、「奈良県」が136社で、16位など、上位に入った。
業種別に見ると、一次下請先ではソフト受託開発が183社で最も多い。以下、産業用電気機器卸の174社、事務用機械器具卸の93社、パッケージソフト業の72社、精密機械器具卸の61社の順となった。
二次下請先では、産業用電気機器卸が719社でトップ。以下、ソフト受託開発、化学製品卸、工業用樹脂製品製造、鉄鋼・同加工品卸が上位に名を連ねた。
2011年度（2011年4月期～2012年3月期）と2010年度の直近2期の業績が判明した1万0393社を見ると、2011年度の売上高が前期を下回った「減収企業」が4431社で全体の42.6％を占めた。2010年度の減収企業数4188社と比べて5.8％増加するなど、直近の売上推移からも、下請企業を取り巻く経営環境は悪化していることが分かった。
このうち、「2期連続減収企業」は1575社を数えた。