住友商事は、富士電機、三菱電機、NTTコミュニケーションズと共同で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からインドネシア共和国・ジャワ島工業団地でのスマートコミュニティ実証事業を受託した。
2010年度にNEDOが公募した「インドネシア・ジャワ島における工業団地のスマートコミュニティ技術導入可能性に関する調査」と2011年度に公募した実証事業の予備調査結果を経て採択されたもの。委託期限は2016年2月まで。
インドネシアは、経済成長を持続しており、エネルギー消費の伸びが顕著となっている。大規模な発電所の建設計画もあるが、計画の遅延も発生しており、今後も電力需給のひっ迫が懸念されている。送変電系統の余力不足・メンテナンス不備などもあって、停電、電圧降下などの電力品質劣化が工場の安定操業に影響を及ぼしている。
今回の実証事業では、インドネシアのジャカルタ近郊にあるスルヤチプタ工業団地で、スマートコミュニティ技術導入の効果を実証し、普及推進を検証するのが目的。
スルヤチプタ工業団地では、配電自動化システムと電圧安定化装置を導入し、停電時間短縮、電圧安定化などの導入効果を検証する。また、大容量UPSによる高品質電力供給システムを導入し、停電・瞬低被害の低減などの導入効果を検証する。
また、ICT技術を利用して動的な制御を行うDSM（需要側マネジメント）システムを導入して、電力需要抑制効果を検証する。需要家側からDSM要求の需要抑制を支援し、省エネを推進するツールとしてFEMS（工場エネルギー・マネジメント・システム）を導入し、その効果も検証する。
これらに技術の基盤となるICTプラットフォームも整備する。
